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決算・確定申告

当事務所では、以下の点に重点をおき、決算書・申告書の作成を行っています。

1.節税対策を踏まえた決算書・申告書の作成

効果的な節税対策は、中長期的な経営の視点で検討する必要がありますが、決算前や決算時点において行える対策もあります。

税法の仕組みを説明させていただくとともに、対策のメリット・デメリットをお話ししながら、納得して選択できるご提案をさせていただきます。

 

2.税務調査対策を踏まえた決算書・申告書の作成

決算書の表示、科目内訳書の記載の仕方で、チェック機関である税務署では疑問点となることがあります。また、証拠資料の残し方によって、調査においていらぬ時間を費やしてしまうこともあります。

そのようなことがないように、税務署が確認する項目を踏まえて整合性のある決算書や申告書の作成を行うとともに、税務調査への対応を踏まえた書類の整備方法や改善策をご提案させていただきます。

 

3.金融機関への対応を考えた決算書・申告書の作成

決算書・申告書は、金融機関から融資を受ける際に、必ず提出する書類となります。また、すでに金融機関から融資を受けていれば、返済が完了するまでの間、決算のたびに提出することとなる書類です。

金融機関からすれば、融資できる取引先かどうかを判断する情報となり、新た融資を決める際の判断材料ともなるものです。このようなことを想定し、今後の会社の資金繰りを踏まえ、金融機関への対応も考慮した決算書・申告書の作成を行います。金融機関の信用格付けランクアップに向けて、経理方法の見直しのご提案もさせていただきます。

税務申告書の納税額は、決算書や申告書の作成過程の中で調整可能なものもありますが、多くは決算書の数字や科目がもとになって計算されるので、どのような視点、方向性で決算書を作るのかが重要になります。

つまり、決算書と税務申告書は外部に提出するものとして一体とみて全体像を見据えながら、方針を決定していくことが必要になるのです。

 

当事務所では、3つの視点に立ち、どこに重点をおく方向で行くのかを一緒に検討させていただきながら決算書の作成を行っていきます。

 

そして、3つの視点に共通するのは、

資金の視点、キャッシュフローの視点

です。

それを重視する理由は、事業が継続するために必要な条件となるのが、資金が準備できることだからです。

節税対策は、今回の決算・申告での納税資金にかかわり、税務調査対策は、将来起きうるかもしれない資金繰りリスクを防止し、金融機関対策は、次期以降の資金調達に影響します。

だから、資金を考えた3つの視点で決算・申告を行うことが必要となるのです。

結果をまとめるだけの決算書ではなく、今後の経営のための打ち手として決算書の作成をしていきましょう。

 

決算書・税務申告書については、下記のような様々な書類の作成を行っております。

【会社の場合】
  • 決算書の作成
  • 科目内訳書の作成
  • 法人税申告書の作成
  • 消費税申告書の作成
  • 法人県民税申告書の作成
  • 法人市民税申告書の作成

 

【個人事業の場合】
  • 青色決算書の作成
  • 収支内訳書の作成
  • 所得税申告書の作成
  • 消費税申告書の作成

 

申告書や各種届出書の提出までを当所で行いますので、安心してお任せください。

 

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